大分ふれあいユニオン 私たちは全国ユニオンや連合加盟の労働組合です。大分県で働く人たちが一人では解決できない職場の悩みやトラブルを解決するための労働相談や会社との交渉に取り組んでいます。相談は、電話相談と面接相談を行っています。その相談が解決のための第一歩です 
 
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  (住所: 大分市今津留1丁目18番2号


解決事例
 上司の暴行で使用者責任を追及!
(男性・26歳・調理員・勤続7ヶ月)
 アルバイトとして別府市にあるKホテルのレストランの調理員として雇用されていたDさんに対し、上司が行った暴行事件。
 Dさんは、料理長より仕事上の指導を受けた後、右足を何度も蹴られ負傷、翌日病院で治療を受け、全治7日間と診断された。その後同僚の紹介でユニオンへ相談。事件当日、自宅にホテル支配人が謝罪に訪れたが、傷が癒えたとしても怖くて職場に復帰する気になれない、このようなケースで会社に謝罪料なり損害補償なりを求めることはできないか?といった相談だった。
 料理長の行為は、暴力行為を伴った不法行為であり刑事告訴もできるが、民法715条の使用者責任(職務に関連して不法行為が行われた場合には、使用者も責任を負わねばならない)と労働基準法第5条の就業環境配慮義務(使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする)に照らし合わせて、損害賠償請求にもとづく団交を申し入れることとした。
 会社は、事実を認め、使用者責任があることも認めた上で、その責任においてDさん宅へいち早く謝罪に訪れ、Dさんの就業場所を変更することを示すなど、それなりの誠意を示してきたと主張し、それ相応の金額、つまりこうしたケースの判例による金額での和解を主張してきた。その金額が以外にも低額だったため、団交を4回も重ねる中で若干の上積みを図り、最終的にDさんの合意を得て解決した。
退職勧奨を拒否したら配転命令
(男性・54歳・正社員・営業・勤続11年)
 Gさんは、梶宦寫H務店の営業社員として、2000年に雇用され、今日まで大分事業所に勤務してきた。2008年に営業成績不良のペナルティとして接客禁止などの業務命令を一方的に受けたことでユニオンに加入。団交の結果、「ペナルティ」との名称を全国的に廃止させ、営業手当の合理的な増減基準を明確にさせることができた。その後2年が経過したが、Gさんの営業成績が向上しないことを理由に、昨年末、会社が退職勧奨を行い、Gさんはこれを拒否した。ところが、2011年4月に大阪への転勤が内示され、6月16日付転勤の辞令が交付された。
団交でユニオンは、配転命令権の濫用を主張。会社は、就業規則に定めた条項の範囲内の配転命令と主張。ユニオンとGさんは、双方の主張を出し合った中での解決方法として、退職前提の条件整備を図ることを選択。会社都合の退職、退職金とは別に解決金として賃金の6カ月を要求。会社が持ち帰り検討した結果、要求を全面的に受け入れるとの回答を引き出し、合意に至った。
 契約期間途中の解雇は補償は必要。
(女性・41歳・調理員・勤続10ケ月)
別府市にある社会福祉法人の老人介護施設で調理員として雇用されているCさんの解雇事件。
月の初めに口頭で常務から月末付けの解雇を言い渡された。理由は欠勤が多いからとのこと。Cさんのユニオン加入後、団交申し入れ。ユニオンは解雇権濫用と主張。ところが法人は1年契約の期間満了の雇いどめを主張。そこで契約期間を確認すると、まだ2ヶ月を残しての契約期間途中のやはり解雇であることが分かった。
Cさんが復職を求めない意思を示したので、ユニオンは2ヶ月分の賃金支払い義務があることを会社に伝えた。つまり、労働契約法第17条「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」に違反する行為であり、残りの契約期間分の賃金を支払うのは当然であると主張したのである。結局この主張を法人が受け入れ、2ヶ月分をCさんに支払うことで合意した。
退職金減額支払い
(女性・49歳・正職員・看護師) 
S市のW病院に勤務していたDさんは今年の2月20日で自主退職した。Dさんは、事務長に問題があるため何かあったらユニオンに世話になりたいとのことで昨年の8月にユニオンに加入した個人組合員。
退職後に振り込まれた退職金の計算式が記載された明細書が送られてきたが、まず@その計算が間違っている。A思っていた金額より少ない。B記載している計算式が何にもとづいているのか分からないと疑問だらけで納得いかないとのこと。
3月17日に病院で事務長と団交。この団交における事務長との確認は@計算違いを認めるA平成19年に退職金規定を作ったが全従業員に周知していない…であり、きわめていいかげんだ。
事務長の判断で勝手に退職金を減額していることが分かったため、減額分を速やかに払えと要求。これに対し事務長は、「払うが理事長の決裁を仰ぐので3月23日まで待ってもらいたい。」とのこと。ところがその3月23日まで待っても事務長からの電話はなく、以後ユニオンが再三四電話するも居留守を使われ連絡がとれない。内容証明郵便まで出して催促したが無視されたため、直接理事長に電話した。この件は理事長も聞いていないようだったが、必ず事務長に答えさせるとの返答。その後すぐに支払い日の通知が事務長からあり、やっと解決に至った。